岐阜県地方自治研究センターのご案内

 地方分権の時代が到来しました.これからは,それぞれの自治体で創意工夫をこらした政策・制度の実施が求められ,自治体の首長さんや行政担当者の手腕が問われることになります.加えて,市町村合併特例法によって県下でも市町村合併に向け,活発な動きが出てきています.

 当センターは1978年に創設されて以来,
◇地元の長良川河口堰徳山ダム問題,過疎地域現地調査国鉄ローカル線問題
◇行政改革や地方財政,市町村合併をめぐる動向と課題
◇介護保険の導入,廃棄物問題など環境問題,市町村合併などの新しい課題
などについて,住民や市町村の動き,研究者の調査報告などを年4回の「自治研ぎふ」で紹介しています.
また講演会,シンポジウムやセミナーなども随時,行っております.

 センターの運営は会員の皆さまの会費だけで行っており,調査・研究・情報の発信と交流を支えるしっかりとした基盤をつくるためにも,皆さまの加入を心からお待ちしております.

団体会員 1口/年 10,000円 個人会員 1口/年 2,000円

「自治研ぎふ」のバックナンバーを1冊600円で販売しています

 詳しくは事務局までお問い合わせください.

new 自治研ぎふ 第121号を発行しました.

第122号 2019年2月発行

道標

外国人労働者の受け入れ

高橋 弦(地方自治研究センター理事長)
特集1 ブラック校則?! 〜岐阜県立高校の「校則」をチェック〜 河合良房(弁護士)
特集2 地方自治の本旨と二つの基本条例—自治基本条例と議会基本条例 三谷 晋(岐阜大学准教授)
地域レポート1 中津川市における「リニア新幹線事業」について 吉村久資(中津川市議会議員)
地域レポート2 議会基本条例と市民参加について 石田浩司(多治見市議会議員)