自治体DXに関するアンケート調査結果（速報版/2025年6月）

山本公徳= 岐阜大学地域科学部教授・岐阜県地方自治研究センター研究員

センターでは今年2月から3月にかけて「自治体DX（デジタル・トランスフォーメーション）」が職員の労働環境や行政に与えた影響について調査を行い、回答は県内の24自治体、岐阜県市町村行政情報センタ―で働く約300人のみなさんから寄せられました。その中間報告をまとめました。調査結果が示唆すること、自治体DXにとって何が必要かを、調査の分析を行った山本公徳研究員（岐阜大学地域科学部教授）が明かします。DXで何が改善され、何が課題として残っているのか。 現場の声に基づいた分析から、今後の自治体運営のヒントを探ります。（完成版は2025年末を予定しています）