第140号 2025年2月17日 発行

野村美穂= 岐阜県議会議員

地方創生の10年目の新しい芽 ─ 岐阜、名古屋、各務原、川辺町から

富樫幸一 = 岐阜大学地域科学部名誉教授／岐阜県地方自治研究センター理事長

団塊の世代を長期的な雇用や生活様式の変容から振り返る。名古屋市から岐阜県にかけても都 心回帰や新しい郊外化の現象がみられる。地方創生で関わった各務原市と川辺町では、産業や 人口流動の詳しい動きをみる。

新卒採用６か月での分限免職処分はどこまで可能か ─ 宇城市（職員・分限免職）事件・福岡高裁判決を素材として

河合　塁 = 岐阜大学地域科学部教授／岐阜県地方自治研究センター研究員

新規採用された市役所職員（条件付採用職員）が、成績不良を原因として分限免職処分を受けた。 判決では処分無効とされたが、無効と判断されたポイントや、そこから見て取れる背景事情、実 際の実務的な留意点などについてまとめている。

刑事司法の課題 ─ いわゆる「袴田事件」が示すもの

神谷慎一 = 弁護士

袴田事件には日本の刑事司法の問題点が凝縮されている。そのうち、自白を強要したり証拠を ねつ造・隠滅してしまう検察官、無実に繋がる証拠開示制度がなく時間も掛かりすぎている再審 法、最大の人権制限である死刑制度を取り上げる。

事業承継を取り巻く関市の課題と取り組みについて

土屋雅義 = 関市議会議員

人口減少社会の中で地方自治はどうあるべきか

粥川加奈子 = 大垣市議会議員

第４０回地方自治研究全国集会（しまね自治研）　

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