私たちについて

全国各地に地方自治研究センターはありますが、岐阜県の当センターは、徳島などとともに比較的長い歴史をもっています。
スタートは、中村波男・初代理事長が創立にあたって書かれているように、1970年代末の長良川河口堰問題と県知事選挙にありました。大きな市民運動を背景として地方自治のあり方を、独自の視点から探っていく取組みが続いてきました。
長良川の問題は80年代末の本体着工をめぐって、全国的な公共事業の見直しにつながり、さらには世界的なダム問題ともリンクしていました。河口堰は完成して運用が開始されてしまいましたが、このローカルからナショナルへ、さらにグローバルな動きは、97年の河川環境の保全と住民参加を盛り込んだ「河川法改正」につながります。地域からの問題提起と運動が、国の政策をも変えていったことになるわけです。
続く徳山ダムとその移住者、板取、丹生川などの過疎山村が抱えた問題や、第三セクター化された地方鉄道など、実態調査の報告と問題提起が続きます。 地方分権改革、平成の大合併のように、自治体をめぐる制度も大きく変わり、その中での問題も指摘してきました。介護保険の導入、国民健康保険や地域医療など、生活に密着した問題を取り上げた際は、県民の広範な関心を呼びました。直近の新型コロナ問題と対策もそうで、エッセンシャルな医療・保険体制のあり方が問われています。
県内では御嵩町の産業廃棄物処分場計画は、住民投票によって止められましたが、今度は岐阜市で産廃の不法投棄問題が発覚し、ここでも千葉県などの情報提供を受けて、行政の取組みにも影響を与えることができました。
地域づくりも、国や行政主導のものから、住民の参加、企業やNPOなどとの連携へと大きく変わってきています。地方創生総合戦略の以前から、県内の市町村ではさまざまな地域づくりの取組みが行われてきました。合併によって消滅した町村も多くありますが、こうした住民の取組みは引き継がれてきています。
地域政策はかつての開発主義の時代から、人口減少や財政危機の中で、福祉、医療、教育、男女共同参画、人権など多角的な問題群へとシフトしてきています。今日でいえば、国連のSDGsについて、それぞれの地域で取り組むべき課題となっているわけです。
これからも人口減少と高齢化、財政危機など抱えている問題は大きいですが、持続していける自治体、地域社会、コミュニティを目指して、県民とともに研究や政策提言を続けていきましょう。