「コロナ後の政策を含めた財政計画の策定を」2021年度　財政分析セミナーを開催しました（2022.3.13）

3月13日（日）に岐阜市ワークプラザ岐阜でセンター主催の「財政分析セミナー」をハイブリッド形式で開催し、43人が参加しました。今回は講師に飛田博史さん（地方自治総合研究所副所長）を招いて、『コロナ禍が地方財政にどう影響するか』について、講演を受けました。

飛田さんは、岐阜県内の財政状況や国の新年度予算の概要などについ説明したほか、コロナ禍で地方財政が安定していることについて触れ、その理由として「比較的使途の自由な『地方創生臨時交付金』が全自治体に交付され、強力に財政を支えているため、一律に財政が悪化しているとは言えない。ただし、産業構造やコロナ対策の差が自治体ごとの収支に大きな差をもたらすことから、個々の自治体の分析が必要だ」と解説しました。

また、コロナ禍が投げかけた課題として、第３の社会層の顕在化やその対策の貧困、公共交通等の民間の公共性の揺らぎ（料金収入激減によるサービス縮小の懸念）や公共サービスの担い手の深刻に不足など、コロナによって生じた課題をいくつか問題提起し、「景気が悪い、コロナだからというご時世論では地方財政はとらえきれない。自治体ごとに財政の状況は異なり、国の政策によって悪化させる場合もある。だからこそ財政の知識を身につけ見解を持ち、自治体政策の問題を考えることが必要である」と示しました。

講演の後は「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金をどう活用したか」を自治体議員から報告をうけました。

（写真右から）岐阜県議会議員　野村美穂さん、高山市議会議員　 小井戸真人さん 、 多治見市議会議員　 石田 浩司さん、 関市議会議員 土屋 雅義さん、 大垣市議会議員　丸山新吾さん、 岐阜市議会議員 富田耕二 さん）

報告の後に、飛田さんから「投資したものに対する責任をもつこと、コロナを終えた10〜20年先にむけての政策それを含めた財政計画の策定が必要」と助言を頂き、セミナーを終了しました。