2022年度財政分析セミナーを開催しました（2023年3月4日）

３月４日に岐阜市・ワークプラザ岐阜で、岐阜県地方自治研究センター主催の財政分析セミナーを開催し、会員ら32人が参加。「自治体財政を読み解く」をテーマに、地方自治総合研究所の飛田博史副所長から講演を受けました。

岐阜県の決算状況を見ながら地方財政の仕組みと財政分析を行うための手法について説明がなされた後、参加者は自身の自治体の「決算カード」「財政状況資料集」（いずれも総務省のホームページに掲載）を用いて演習を行いました。

飛田さんは「財政分析を行うことで、歳入や歳出、債務や基金などの動向とその要因をチェックができ、類似団体との比較によって、他の自治体と比べた財政状況の強み弱みを把握することができる」と分析の必要性を語りました。

また、新型コロナウイルス地方創生臨時交付金の動向や課題についても触れ、臨時交付金の使い方の検証の必要性（特に 2022年度の物価対策関連交付金は使途や効果が問われる）や情報公開の促進（2020年度の臨時交付金の事業効果等の分析や公表を行っているのは全自治体の２割・内閣府調査）であることや臨時交付金に依存した政策は慎重になるべきだと指摘しました。