第48回総会記念講演会を開催しました（2025年6月28日）

第48回総会後は、「自治体DX（デジタルトランスフォーメーション）」をテーマに記念講演会を行いました。

はじめに、今年2月から3月にかけて会員自治体・県内の自治体職員のみなさんにご協力いただいた「自治体DXに関するアンケート調査」の中間集約結果報告を山本公徳研究員（岐阜大学地域科学部教授）が行いました。

この調査では、DXが職員の働き方や自治体運営、さらには中央と地方の関係にどのような影響を与えているのかを探る6つの問いを設けました。記述式で回答をいただいたことで実感や本音が表れ、現場での様子が浮かび上がってきました。山本研究員は「デジタル化をめぐる価値観の分断が見えはじめている。自治の視点を土台としたDXが必要だ」と話しました（この内容は『自治研ぎふ』第141号［2025年6月16日発行］にも掲載。最終報告書は12月に完成予定）。

続いて、日本政策総研専務取締役、デジタル庁「デジタル関係制度改革検討会」メンバーである若生幸也さん（関市出身）を招き、「より実効性のある自治体DXの実現にむけて」と題したご講演をいただきました。

若生さんは、集中改革プランによる自治体職員の減少や働き方の変化など、社会全体の流れをふまえたうえで、なぜ今、自治体がDXに取り組まなければならないのかを説明し、システムを導入するだけでなく、組織や業務のあり方まで踏み込んだ見直しが必要であること、アナログ規制の見直しが業務改善のカギになるということを提示しました。また、岐阜県内の各市町村におけるDXの進捗状況や岐阜県下の情報システム基盤の特徴にいても触れました。（講演内容については『自治研ぎふ』第142号［2025年10月発行］に掲載できるように進めていきます）