岐⾩県地⽅⾃治研究センター

自治研ぎふ

私たちは、地方自治や公共サービスについて考える研究機関です。
調査研究や地方財政を学ぶセミナー、視察などを通して、
岐阜県内の自治体の政策づくりに貢献することを目指しています。
研究者や会員の調査研究を機関誌「自治研ぎふ」で発表するほか、
各都道府県の同じ機能を有するセンターの全国的なネットワークを活かして
情報の共有・交換も行っています。

私たちについて

機関誌「⾃治研ぎふ」

ISSN 2759-2278(Online) /  ISSN 2759-2030(Print)

当センターが発行する機関誌「自治研ぎふ」は、1978年6月に創刊し、
調査研究の報告や県内の市町村の動き、その他活動内容などを誌面で紹介しています。
最新号以外は、PDFで内容をご覧いただけます。
機関誌の購入をご希望の方は事務局までお問い合わせください。

第139号 2024年10月21日 発行

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道標

渡辺嘉山= 岐阜県議会議員/岐阜県地方自治研究センター副理事長

特集1

働き方改革としての非正規公務員問題 ─ 公務員志望者激減の中で

上林陽治 = 立教大学コミュニティ福祉学部コミュニティ政策学科特任教授

公務員志望者の激減や若手職員の離職、採用内定の辞退、専門職の不足が深刻な問題となっている。非正規公務員問題と正規公務員の現状について、人事管理全般にわたる課題を指摘している。 (2024年6月22日に開催したセンター第47回総会記念講演より)

特集Ⅱ

公務員の弁償・賠償責任 ─ 岐阜市の事案に関連して

三谷 晋 = 岐阜大学地域科学部准教授/岐阜県地方自治研究センター研究員

岐阜市において職員に対する損害賠償事案が発生した。今回は職員への弁償・賠償責任について説明した後、岐阜市の案件について、岐阜市報告書、組合報告書、監査報告書、をもとに検討をした。

地域レポート1

岐阜市における環境保全に向けた取り組みについて

石原宏基 = 岐阜市議会議員

地域レポート2

大垣市おける家庭系ごみ有料化制度の導入について

小原一喜 = 大垣市議会議員

報告

協働研究「各務原市のまちづくりと市民活動の現状と課題」について

センター事務局