第136号 2023年10月20日 発行

富樫幸一 = 岐阜大学地域科学部名誉教授／自治研センター理事長

ジェンダーギャップ解消が地方を変える

田代達生 = カンダまちおこし株式会社　代表取締役

地方から都会への若い女性の流出が進んでいる。理由は都会に比べ地方のジェンダーギャップ が大きいからだ。地方のジェンダーギャップは再生産のメカニズムができあがっており、地方 の持続性を損なっている。特に男性の意識変革が重要である。 （2023年6月25日に開催したセンター第46回総会後に開催した記念講演から抜粋）

指定管理者の候補者の不選定決定通知と処分性

三谷　晋 = 岐阜大学地域科学部准教授／岐阜県地方自治研究センター研究員

指定管理者の指定に先立つ、候補者不選定決定の処分性について、いくつかの裁判所がこの処分 性を認めたが、その紹介と影響について、行政手続条例との関係を含め検討した。

多治見市公共施設適正配置計画について

石田浩司 = 多治見市議会議員

岐阜県地方自治研究センターが岐阜大学で協力講座をスタート　／　センター事務局

自治研センターによる協力講座を2023年10月からスタート。「岐阜の地方自治とその課題─政策法務の可能性」というテーマでゲスト講師を迎え、オムニバ ス形式の授業を進める。