第134号 2023年2月15日 発行

子安英俊 =自治労岐阜県本部中央執行委員長

「これからの水道事業を考える」

「自治研ぎふ」の131号（2022年２月）では「水道事業のこれからとコンセッション方式の問題」というテーマを特集で取り上げた。人口の減少や節水化が進んでいく中での水道経営の維持や料金の引き上げが課題となっているが、上下水道事業の現場はどうなって いるのでしょうか。職員（組合員）に集まってもらい議論した。

水道施設の破損による給水停止と水道事業者の免責

三谷　晋 = 岐阜大学地域科学部准教授

自治体が定める水道供給条例には「免責」規定がおかれていることがある。老朽化・劣化によって水道設備が故障した際の損害賠償事案について、自治体には免責されるのか。このことに関連する最高裁判決を紹介する。

地域経済構造分析と地域政策

小川尚紀 =岐阜協立大学地域連携推進センターコーディネーター

近年、「地域経済構造分析」への注目が高まっており、岐阜県内においても高山市や郡上市が市独自の産業連関表を作成、この表を用いた地域経済の構造分析が進められている。本稿ではこうした動向をまとめつつ、その論点について検討した。

大垣市のごみ有料化がスタート

丸山新吾 = 大垣市議会議員

第39回地方自治研究全国集会

山本公徳 = 岐阜大学地域科学部教授