研究テーマ

長良川河口堰

長良川河口堰の問題は、自治研センターの出発に当たっての原点であり、問題の検討や市民運動の展開について数多くの報告を行ってきました。全国的にも、河口堰やダムのみならず、公共事業の見直しにとっても、河川法の改正などで大きな影響を及ぼしてきています。健全な水循環社会の構築や、森林環境の保全、水道事業の再構築などの課題に取り組んでいきます。

徳山ダム

上流山村の過疎化と、ダム問題にも自治研センターは現地調査を通じて関わってきました。水没した徳山ダムからの移住者へのアンケート調査は貴重なものですし、現地の方々からの報告も頂いています。過疎問題では旧・板取村、丹生川村（現・高山市）でも調査を行ない、市町村合併後の小中学校の統廃合の動きについてもフォローしています。

現代地方自治の理論と実践・実態

1999年にいわゆる地方分権一括法が成立し、地方分権改革は地方自治体のみならず中央政府にとっても重要な政策課題となりました。それから20年以上が経過し、さまざまな地方自治の実践が積み重ねられ、一定の総括が必要な段階に入っていると思われます。そうした実践を踏まえた地方自治理論のバージョンアップに取り組んでいます。

法律・条例などの諸問題

地方自治にとって重要な法律が制定された場合にはそれらを紹介・検討するのはもちろん、興味深い条例・要綱、そしてそれらの運用実態の紹介や検討を行っています。また事件となった場合の、判例法の展開や学説の紹介・検討を通じて、今後のよりよい自治の発展に寄与していきます。

地域づくり ― 新しい動き

住民の動き、地域レポート、市町村探訪などで、1980年代から現在までの県内各地のトピックスを、現地からの報告や、訪問調査によって記録してきています。地域をめぐる状況は大きく変わってきており、高齢化する郊外団地、限界集落となった山間地域、歴史的な町並み保存や中心市街地の活性化などの多様なテーマを取り上げてきています。

自治体職員をとりまく環境　　

自治体職員の皆さんの現場の声をダイレクトに聞き、その中にある課題を共有し、より良い職場環境づくりに向けてセンターとしても取り組みたい。 そうした思いから、2020年10月に会員団体の自治体で働く職員を対象に「自治体職員アンケート調査」を実施しました。 記述式で寄せられた声には、人員不足や長時間労働、他自治体との情報共有、市民との関わり方、緊急時対応など、現場ならではの多様な課題が示されました。

自治体（関市、岐阜市、各務原市）・大学との協働研究

センターでは1978年の発足以来、県内各地域の課題や政策に関する調査・研究を続けています。過去には飛騨や徳山村での共同調査を行った経過がありますが、2022年度を初回に、これまでに関市、岐阜市、各務原市の自治体と協定を結び岐阜大学と連携し「まちづくり」を主題に調査事業を実施しました。

公共交通

このテーマでの研究は1980年代に集中している。その理由はいうまでもなく、この時期に公共交通網の大幅な「合理化」=不採算路線の切り捨てが、とりわけ過疎地域に対し集中的になされたからです。多くの赤字ローカル線を抱え、過疎化対策に頭を悩ませていた岐阜で、その後の地域政策全体の方向性を決定付けるほどの重みを持ちました。

環境

合成洗剤や、超深地層研究所、御嵩町の産業廃棄物計画、ゴルフ場など県内各地で起こった環境問題への取り組みを続けてきました。岐阜市の椿鯔産業廃棄物不法投棄問題でも、記念講演のセミナーで取り上げて、解決に貢献しました。サステナブルな循環型社会へと進めるためにも、今後も市民とともに取り組んでいきます。

市町村合併とその後

平成の大合併によって、県内の市町村の数は99から42まで半減以下となりました。合併をめぐる全国的な動向、県内での賛否両論の動き、合併後の行財政改革とその影響、新しい地域自治組織の動き、市民協働の進展などを取り上げていきます。