岐⾩県地⽅⾃治研究センター

自治研ぎふ

私たちは、地方自治や公共サービスについて考える研究機関です。
調査研究や地方財政を学ぶセミナー、視察などを通して、
岐阜県内の自治体の政策づくりに貢献することを目指しています。
研究者や会員の調査研究を機関誌「自治研ぎふ」で発表するほか、
各都道府県の同じ機能を有するセンターの全国的なネットワークを活かして
情報の共有・交換も行っています。

私たちについて

機関誌「⾃治研ぎふ」

当センターが発行する機関誌「自治研ぎふ」は、1978年6月に創刊し、
調査研究の報告や県内の市町村の動き、その他活動内容などを誌面で紹介しています。
最新号以外は、PDFで内容をご覧いただけます。
機関誌の購入をご希望の方は事務局までお問い合わせください。

第133号 2022年10月15日 発行

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道標

18 歳はもう大人 !? ─ 令和 4 年度版消費者白書から ─

櫻井靖雄= 岐阜県地方自治研究センター副理事長

特集1

「まち•ひと•しごと」、 10 年以降も住みつづけられる地域に

富樫幸一=岐阜大学地域科学部名誉教授/岐阜県地方自治研究センター理事長

地方創生総合戦略は目標を達成できないなかで、コロナ禍に入った。2020年国勢調査力‘ら人口滅少が続いている中で、岐阜市都心のマンションによる変化や、各務原市大野町のまちづくりアンケートを紹介する。

特集2

自治体職員アンケートから見えてきた現代地方自治の課題 ─ 職場ストレスの「可視化」とその「解消」をめざして ─

山本公徳= 岐阜大学地域科学部教授

当センターが2020年10月に実施した自治体職員へのアンケート結果をもとに、そこから見えてきた自治体職場の課題について検討した。アンケートカ‘ら、長時間労働やサービス残業の蔓延、市民からの「クレーム」が職場ストレスの背景となっている様が伺えた。

報告

「クレーマー対応には組織的な対応が必要」職場で悩む職員の声をもとに意見交換、対応方法を学ぶ

センター事務局

地域レポート

両親の老いと向き合って見えたこと

野村美穂= 岐阜県議会議員

地域レポート2

病気になって見えるもの ─ 障がい者議員となって ─

小森忠良= 岐阜市議会議員

報告

調査研究「関市における地域づくりの現状と課題」の報告会を開催して

センター事務局