第143号 2026年2月16日 発行
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子安英俊 （自治労岐阜県本部中央執行委員長） |
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| 特集１ |
旧岐阜県庁舎の再生と、中心市街地のまちづくり 富樫幸一 （ 岐阜大学地域科学部名誉教授／岐阜県地方自治研究センター理事長） 大理石が用いられた岐阜県の旧県庁舎は101年目となる。保存と活用をめぐって市民活動を行っ てきており、国内外のケースや、岐阜市の中心市街地北部のまちづくりのなかでの意義と、我々 の提案を紹介する。 |
| 特集２ |
バス運賃の着服等を理由とする退職手当不支給処分の適法性―京都市（懲戒免職処分取消等請求）事件最高裁判所の検討 河合 塁 （岐阜大学地域科学部教授／岐阜県地方自治研究センター研究員） 市営バス運転手が運賃1000円を着服したことで、1200万円相当の退職手当が全額不支給に─。 本論文では、こうした判断を是認した最高裁判決を素材としながら、懲戒免職時の退職手当不支 給に関する近時の司法判断の傾向を整理し、その妥当性・限界を検討している。 |
| 地域レポート1 |
高山市の観光と宿泊税の導入 小井戸真人 （高山市議会議員） |
| 地域レポート2 |
地方行財政制度のあるべき姿の一考 ─「ふるさと納税制度」の実態を観察して─ 久保田裕司 （ 山県市副市長） |