第141号 2025年6月16日 発行
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富樫幸一＝岐阜大学地域科学部名誉教授／岐阜県地方自治研究センター理事長） |
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| 特集１ |
自治体DXに関するアンケート調査結果について 山本公徳 = 岐阜大学地域科学部教授／岐阜県地方自治研究センター研究員 本論文では、本年2月末から3月にかけて岐阜県地方自治研究センターが実施した「自治体DXに 関するアンケート調査」について、その調査結果の概要を示した。「自治体DX」が、職員の労働 環境や地方自治にどのような影響を及ぼしてきたかを中心に調査し、今後の「自治体DX」にとっ て何が必要かについて示唆を得られる内容となっている。 |
| 特集２ |
2025 年施行の育児介護休業法改正と自治体職員への育児・介護支援 ─ 臼杵市役所へのヒアリングを踏まえて 河合 塁 = 岐阜大学地域科学部教授／岐阜県地方自治研究センター研究員 2024年育児・介護休業法改正の内容や背景について概観し、自治体職員の働き方への影響や課 題を考察。また併せて、臼杵市役所の職員への育児支援の取組みに関するヒアリング結果も紹介。 |
| 地域レポート1 |
デジタル変革がもたらす「地域課題」への新たな視点 ─ AI・DXがつなぐ経済発展と包摂社会 ─ 判治康信 = 岐阜県議会議員 |
| 地域レポート2 |
中京学院大学の移転について 石田浩司 = 多治見市議会議員 |
| 報告 |
地域の誇りを未来へつなぐまちづくり ─ 「郡上市のまちづくりを学ぶ」をテーマに現地視察を開催して センター事務局 |