岐⾩県地⽅⾃治研究センター

自治研ぎふ

私たちは、地方自治や公共サービスについて考える研究機関です。
調査研究や地方財政を学ぶセミナー、視察などを通して、
岐阜県内の自治体の政策づくりに貢献することを目指しています。
研究者や会員の調査研究を機関誌「自治研ぎふ」で発表するほか、
各都道府県の同じ機能を有するセンターの全国的なネットワークを活かして
情報の共有・交換も行っています。

私たちについて

機関誌「⾃治研ぎふ」

ISSN 2759-2278(Online) /  ISSN 2759-2030(Print)

当センターが発行する機関誌「自治研ぎふ」は、1978年6月に創刊し、
調査研究の報告や県内の市町村の動き、その他活動内容などを誌面で紹介しています。
最新号以外は、PDFで内容をご覧いただけます。
機関誌の購入をご希望の方は事務局までお問い合わせください。

第136号 2023年10月20日 発行

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道標

富樫幸一 = 岐阜大学地域科学部名誉教授/自治研センター理事長

特集1

ジェンダーギャップ解消が地方を変える

田代達生 = カンダまちおこし株式会社 代表取締役

地方から都会への若い女性の流出が進んでいる。理由は都会に比べ地方のジェンダーギャップ が大きいからだ。地方のジェンダーギャップは再生産のメカニズムができあがっており、地方 の持続性を損なっている。特に男性の意識変革が重要である。 (2023年6月25日に開催したセンター第46回総会後に開催した記念講演から抜粋)

特集2

指定管理者の候補者の不選定決定通知と処分性

三谷 晋 = 岐阜大学地域科学部准教授/岐阜県地方自治研究センター研究員

指定管理者の指定に先立つ、候補者不選定決定の処分性について、いくつかの裁判所がこの処分 性を認めたが、その紹介と影響について、行政手続条例との関係を含め検討した。

地域レポート

多治見市公共施設適正配置計画について

石田浩司 = 多治見市議会議員

お知らせ

岐阜県地方自治研究センターが岐阜大学で協力講座をスタート / センター事務局

自治研センターによる協力講座を2023年10月からスタート。「岐阜の地方自治とその課題─政策法務の可能性」というテーマでゲスト講師を迎え、オムニバ ス形式の授業を進める。